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  • 2010.06.01 Tuesday
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「離脱是非は30日に判断」福島党首 共同声明「辺野古」明記には「とても残念だ」(産経新聞)

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は28日午前、普天間問題に絡む連立政権離脱問題に関し「30日に(社民党の)全国幹事長会議を開くので、そこでしっかり議論したい」と述べた。

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 福島党首はまた、「辺野古」移設を明記した日米共同声明について、「辺野古に始まり、辺野古に戻るとは思わなかった。とても残念だ」と国会内で記者団に述べた。

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さいたまのリフォーム会社社長を逮捕 詐欺容疑、被害総額約3億円か(産経新聞)

 さいたま市大宮区の住宅リフォーム会社「誠光ホーム」の社員らが、一戸建て住宅を訪問して「水道管が壊れて水が漏れている」などとうそをいって工事代などをだまし取った疑いが強まり、埼玉県警は19日朝、詐欺の疑いで同市西区、同社社長、大竹誠容疑者(36)を逮捕した。

 県警は同日早朝、大竹容疑者に任意同行を求め、取り調べを行っていた。

 捜査関係者によると、社長は平成21年ごろ、数人と共謀して、埼玉県内の高齢者の男性宅を訪れ、床下の点検をした後「水道管が壊れていて水が漏れている」などとうそをついた上、床下に除湿効果のある調湿剤をまいただけで実際には工事をしていないのに、材料費や工事代名目で金をだまし取った疑いが持たれている。

 同社による同じ手口の被害は埼玉など北関東で確認されており、県警では、被害者は約1500人、被害総額は約3億円に上るとみている。県警や国民生活センターなどに相談が寄せられていた。

 すでに詐欺容疑などで同社関係者6人が逮捕、起訴されており、県警では社長が事件の中心人物とみている。

 捜査関係者によると、誠光ホームは18年ごろから活動。ライトバンで営業活動に向かい、訪問先では家主に、「無料で点検します」などといって水道管や床下を点検していたという。県警は昨年、同社を家宅捜索していた。

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 米軍普天間飛行場の代替滑走路建設をめぐって政府が検討している「杭(くい)打ち桟橋」方式について、米側が「ミサイル攻撃を受けたら滑走路が沈む」と難色を示していることが14日、わかった。

 政府関係者が明らかにした。米側は同方式について従来「滑走路下部が空洞で、テロ攻撃にあいやすい」と指摘していたが、上空からの攻撃にも弱いと問題提起したことで、同意とりつけは一層困難な情勢となった。

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 1995年12月のナトリウム漏れ事故で停止していた日本原子力研究開発機構(原子力機構)の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市、28万キロワット)が6日午前、運転を再開した。高速増殖炉は熱伝導にナトリウムを使うため、空気中の水分と反応して火災を起こしやすい難点がある。火災による停止から14年5カ月。原子力施設では世界でも異例となる長期の運転停止期間を経て、国が未来のエネルギーと位置付ける核燃料サイクルの中核施設が動き出した。

 原子力機構は6日午前10時半、19本ある制御棒のうち1本の引き抜きを始め、原子炉を起動させた。8日には、出力0.03%で核分裂反応が一定になる「臨界」に達する見込み。

 もんじゅは85年に着工し、94年に初臨界に達した。しかし、出力40%で運転中の95年12月8日、2次系ナトリウム配管の温度計が設計ミスで折れ、ナトリウム約640キロが噴出。空気中の水分と激しく反応して火災が起きた。原子力機構の前身の旧動力炉・核燃料開発事業団(動燃)は、事故直後に現場を撮影したビデオの一部をカットして公表。「情報隠し」と強い批判を受けた。その後、組織改革などを進めて体制を見直し、07年5月に改造工事を終えた。

 運転再開は当初、08年2月に行う予定だったが、ナトリウム漏えい検出器の取り付けミスや自治体への通報遅れなど不祥事がまた相次ぎ、再開は4回延期された。結局、着工から09年度末までに予算ベースで9032億円が費やされた。

 経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会は、今年3月までにもんじゅの耐震性を含む安全性について「妥当」と判断し、運転再開を容認。西川一誠・福井県知事も4月28日、運転再開を了承した。

 今後は、11年度に出力を40%にまであげるなど、約3年をかけて3段階で出力を引き上げて性能試験を行う。発電は11年5月ごろの予定で、試験をすべて終了し本格運転に入るのは13年4月になる見込みだ。【酒造唯】

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<伊香保温泉>石段を70メートル延伸 「石段街」、県道からくっきり(毎日新聞)

 群馬県渋川市の伊香保温泉で22日、石段の延伸工事完工式が開かれた。階段を約70メートル下側に延ばしたことにより、同温泉のシンボル「石段街」が、階段下を走る県道からくっきりと見えるようになった。

 石段の延伸は、渋川市の伊香保温泉再生事業の一環。従来は県の研修保養施設「観山荘」に遮られ、県道から石段街を望めなかったが、市はこの施設を約4億3600万円で取得。「温泉再生の起爆剤に」と跡地に石段を延ばした。新しい石段街は広場部分(38段)を除き、従来の352段から365段になった。

 伊香保温泉観光協会の千明三右衛門会長は「石段の場所が分かりにくいという声が多かったが、歩きに来てくれる観光客が増えると思う」と話した。【鳥井真平】

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<チリ大地震>中部沿岸部で津波4時間以上 早大調査で確認(毎日新聞)

 2月末のチリ大地震の際、同国中部の沿岸部で局所的に4時間以上津波が繰り返し押し寄せたことを、早稲田大の柴山知也教授(海岸工学)らが現地調査で確認した。津波が海岸線付近の浅い海域で反射を繰り返したことが原因という。14日、早大で記者会見した。

 柴山教授らは今月2〜11日、震源に近いチリ中部の沿岸で津波被害を調査した。大きな被害が出たコンスティトゥシオン南方の港町ジーコでは約4時間にわたって津波が押し寄せた。その間に最大約6メートルを含む大きな津波が計3回観測されたほか、その最後の津波が町を最も破壊したとの証言があった。他の町でも規模と周期は異なるものの津波が4時間以上続いていた。

 津波は浅い海域の深さ約35キロ地点を震源とする地震で発生した。津波が海岸で反射した後も拡散することなく反射を繰り返したのは、海底の傾斜が緩い大陸棚が発達した沿岸の地形的な特徴によるという。柴山教授は「国内でも津波は連続して起きうる。特に港湾内では顕著に反射を繰り返す。第1波が小さいからといって第2波も小さいとは限らず注意が必要だ」と警告する。【八田浩輔】

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 13日午前9時半頃、兵庫県川西市小花の猪名川右岸河川敷で、NPO法人「環境にやさしい街づくり推進会」=代表・管野敬さん(84)=が植えていたチューリップ約4000本のうち約500本が折られているのを管野さんらが見つけ、川西署に通報した。

 同署は器物損壊容疑で捜査している。

 同じ場所では昨年4月に150本、一昨年の同月には30本のチューリップが同様の被害に遭っており、同署は関連を調べている。

 発表によると、チューリップは同法人が昨年11月頃、遊歩道両側に1列ずつ植栽。約2週間前から咲き始めたといい、花の下あたりを棒のようなもので折られていたという。

 管野さんは「一生懸命世話してきたのに……。心がすさんだ人がいると思うと残念でならない」と話していた。

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平沼氏、参院選10議席目標=公約に消費税10%明記−園田氏(時事通信)

 10日旗揚げした新党「たちあがれ日本」の平沼赳夫代表は11日、NHK番組で夏の参院選の獲得議席目標について、「少なくとも10人は獲得しないと、民主党の単独過半数を阻止することはできない」と述べ、10議席以上を目指す考えを示した。
 候補者擁立については、「比例代表で10人以上」との方針を重ねて示すとともに、選挙区で改選数が3人以上の複数区を中心に「4、5人擁立していく」と述べた。
 一方、同党の園田博之衆院議員はフジテレビの番組で参院選に向けた具体的な公約を近く発表する考えを示した上で、消費税率について「段階的に上げていかないとならない。なるべく早い時期にあと5%はお願いしないといけない」と述べ、まずは10%までの引き上げを公約に明記する方針を示した。 

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 与謝野馨元財務相(71)が来週にも自民党を離党し、新党を結成する意向を固めたことが2日、分かった。自ら共同代表に就任し、新党結成を目指す鳩山邦夫元総務相(61)や平沼赳夫元経済産業相(70)も合流する公算が大きい。すでに与謝野氏や園田博之前自民党幹事長代理(68)を含め現職国会議員7人が参加の意向を固めており、最終的に10〜20人規模の保守系政党となる可能性が出てきた。

 「政治とカネ」問題や米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題などで鳩山政権が混迷を続ける一方、自民党の支持率も低迷しており、新党が実現すれば、みんなの党(渡辺喜美代表)と並ぶ第三極として存在感を示すことになる。夏の参院選の結果次第では、政界再編の起爆剤にもなりそうだ。

 複数の関係者によると、与謝野、園田両氏は2日午後、行動をともにする意向を固めている平沼氏、藤井孝男元運輸相(67)と都内の施設で会談。新党結成に向け、詰めの協議をしたとみられている。

 与謝野氏は「文芸春秋4月号」(3月10日発売)に「新党結成へ腹はくくった」と題する論文を発表し、自民党の谷垣禎一総裁に執行部一新を要求してきた。3月31日夜も園田氏らと会い、谷垣氏が要求に応じないならば「離党やむなし」との方針を確認した。

 これに対し、谷垣氏は1日に「参院選で戦っていく骨格である人事をいじる考えは毛頭ない」と述べ、要求を拒否したため、与謝野氏は新党結成の意向を固めたという。

 新党は「安心社会実現」を掲げ、財政健全化や社会保障の充実、日米安保堅持などの基本政策を打ち出す。平沼氏が合流すれば、さらに保守色が強まる可能性が大きい。

 一方、平沼氏は2日午前、記者団に「もう4月なので新しい党を作るのは早ければ早いほどいい」と述べ、「新たな保守勢力の結集」を掲げ、新党を結成する意向を表明。夏の参院選で新人候補の擁立を目指し、元衆院議員や民間人に出馬を打診していることも認めた。与謝野氏との連携には「今の段階では何も言えない」と明言を避けた。

 鳩山氏は2日夜、与謝野氏らの新党結成について記者団に「非常にいい動きだ。以心伝心伝わっているところがある」と述べた。

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 栃木県足利市で1990年、4歳の女児が殺害された足利事件で、殺人罪などで無期懲役が確定、昨年6月に釈放された菅家利和さん(63)の再審判決公判が26日、宇都宮地裁で開かれる。佐藤正信裁判長は無罪を言い渡す。
 逮捕から18年3カ月余を経て名誉回復が実現する。検察側は判決後に上訴権の放棄を申し立て、無罪が確定する。
 判決公判では、冤罪(えんざい)を生んだ司法の責任や誤った有罪判決を出した原因にどう言及するか、謝罪の言葉があるかが注目された。
 再審公判は昨年10月から6回の審理を重ねた。佐藤裁判長は有罪判決の誤りを検討する証拠調べはできるとの方針を示し、菅家さんが「自白」する取り調べの録音テープの再生や事情聴取を担当した元検察官らの証人尋問を実施。検察側が有罪を立証せず無罪を求めた再審では、異例の展開となった。
 また、裁判長は菅家さんへの謝罪について、初公判で「判決の際に考えを示す」と述べていた。 

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