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地方都市の震災対策を検討=孤立集落や生活再建が課題−中央防災会議(時事通信)

 政府は15日、中央防災会議(会長・鳩山由紀夫首相)を開き、地方都市で近年大きな被害を出した地震災害を分析して対策の強化を検討する専門調査会の設置を決めた。委員の人選を進め、年度内にも第1回会合を開く。2011年夏ごろをめどに報告書をまとめ、被災経験のない自治体の防災対策に活用してもらう考えだ。
 これまで首都直下や東海地震など個別地域を想定した調査は実施しているが、政令市から中山間地域まで幅広く含めた「地方都市」の地震災害を対象とするのは初めて。近年は、新潟県中越(04年)や岩手・宮城内陸(08年)など大規模な地震が相次いだため、被災経験から得られた教訓や課題を整理する必要があると判断した。
 調査会では、▽孤立集落との情報伝達手段の確保▽高齢者が多い避難生活での健康管理▽長期避難生活後のコミュニティー再建▽震災廃棄物への対応−などが検討される見通しだ。 

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